共産党は2月8日に投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。消費税の廃止を目指し、直ちに5％に減税することなどが柱です。

共産党　田村委員長 「暮らしの要求、平和の願い、人権守ってという声。それに応えない、その自民党政治を変えると。一緒に新しい政治への希望を切り開こうと」

　公約では「消費税の廃止を目指し、直ちに5％に減税する」ことを掲げ、減税分の財源は法人税の増税などでまかなうとしています。

　最低賃金については全国一律で速やかに1500円に引き上げ、その後、1700円にすると明記しました。

　外交・安全保障政策では政府が来年、改定する国家安全保障戦略などの安保関連3文書を「撤回させる」としています。

　また、原発の再稼働・新増設に反対し、『原発ゼロ』を目指すことや選択的夫婦別姓の実現などを掲げています。