ＳＮＳ上の誹謗中傷やデマなどを防ぐ条例制定を目指している宮城県議会は２１日に２回目の検討会を開催し、現状の県の対策などを確認しました。

　１０月の知事選の期間中、ＳＮＳ上で誹謗中傷やデマが拡散したことが問題となり、これを防ごうと県議会では１２月から、自民党会派など５会派の議員で議論を始めています。

　２１日に開催された２回目の検討会では、県から２０２５年１年間に誹謗中傷に関する相談が百十数件寄せられたことや、学校で行われている情報リテラシー教育について説明を受けました。

　委員からは、子どもだけでなく誤った情報を真に受けやすい高齢者に向けた対策の強化も必要ではないかといった意見が出ました。　自民党・県民会議高橋宗也県議「拙速になることのないように、しっかり情報共有しながら意見も集約しながら進めてまいりたいと思います」

　検討会では今後、専門家からも意見を聞きながら、おおむね１年をかけて条例案をまとめることにしています。