衆議院選挙が異例の短期日程となることから、選挙に合わせて行われることが通例の最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票が、遅れて始まることが分かりました。

　今回の衆院選は解散から公示までが4日間と異例の短さで、法律の規定から最高裁裁判官の国民審査の期日前投票は2月1日から始まります。

　衆院選の期日前投票は1月28日から行われるため、28日から31日の間に投票した場合は、国民審査の投票をするためには改めて投票所に行く必要があります

　このような例は2016年の法改正後、初めてです。