トランプ政権による「相互関税」などの合法性を巡る裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は「違法」との判断を示しました。

　トランプ政権は「国際緊急経済権限法」に基づいて、日本など貿易相手国に「相互関税」などを発動してきました。

　連邦最高裁は20日、大統領にはこの法律を根拠として関税を課す権限は与えられていないとし「相互関税」などは違法とする判断を示しました。

　今回の判決は自動車や鉄鋼を対象とした分野別の関税には影響を与えません。

アメリカ　トランプ大統領 「最高裁の関税の判決には深く失望した。判事たちを恥ずかしく思う」

　トランプ政権は現在の「相互関税」の徴収を速やかに終了したうえで「通商法122条」に基づいた世界各国が対象の10％の追加関税を新たに導入し、24日午前0時1分から発動します。

　また、すでに徴収した関税の還付についてトランプ大統領は「今後5年間は法廷で争うことになる」と述べ、直ちに返還する意思を示しませんでした。

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