アメリカのトランプ政権が日本時間の24日午後2時すぎから各国に対し一律10％の新たな追加関税を発動することを受け、木原官房長官は引き続き関税を巡る動向を注視すると強調しました。

木原官房長官 「我が国としては判決の内容および（関税）措置の影響等を十分に精査しつつ、引き続き米国政府の対応を含む関連の動向や、昨年の日米間の合意に与えうる影響について、引き続き高い関心を持って注視をしてまいります」

　日米関税合意に基づく対米投資について、日本政府は18日、第一陣として日本円で総額およそ5兆5000億円の投資案件で合意したと発表しました。

　影響を問われた木原長官は「戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる」と述べ、合意を引き続き着実に実施する考えだと強調しました。