アメリカのトランプ政権は「相互関税」などへの違法判決を受けて、日本時間の24日午後2時すぎから各国に対し一律10％の新たな追加関税を発動します。

赤沢経産大臣 「判決の内容および措置の影響等を十分に精査しつつ、引き続き米国政府の対応を含む関連の動向や昨年の日米間の合意に与えうる影響について高い関心を持って注視をしております。昨日夜米国ラトニック商務長官とオンライン会談を行い、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利にならないよう申し入れを行いました」

　新たな関税の発動について赤沢経済産業大臣はこのように述べ、対米投資については先週発表された1号案件のプロジェクトが早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で連携を確認したということです。