アメリカの税関当局は「相互関税」などで徴収された関税の返還を巡り、45日以内に効率化した新たなシステムを作る方針を明らかにしました。

　連邦最高裁が先月、「相互関税」などを違法と判断したことを受け、アメリカ国際貿易裁判所は、トランプ政権に対し、企業へ関税の返還を始めるよう命じていました。

　こうしたなか、アメリカの税関当局は6日、国際貿易裁判所に文書を提出し、関税の返還にあたり提出書類を大幅に削減するなどした効率化されたシステムを45日以内に利用可能にするとしています。

　また、徴収した関税は、33万社以上から1600億ドル＝日本円でおよそ26兆円に上ると明らかにしました。

　一方、任天堂のアメリカの子会社は6日、関税の返還を求めて国際貿易裁判所に提訴しました。