政府が、新年度予算案が月内に成立しない場合に備えて編成する暫定予算案は8兆6000億円規模となることが分かりました。

　暫定予算案には4月1日から、予算案が自然成立する11日までに必要な経費を計上します。

　政府関係者によりますと、一般会計の総額は8兆6000億円程度となる見通しです。

　もっとも大きいのは地方公共団体に支払う地方交付税交付金で、5兆1000億円程度、社会保障費は2兆8000億円程度で年金や失業手当などが含まれます。

　高校無償化などに必要な経費も盛り込むほか、予備費は300億円程度を計上します。

　政府は、27日に閣議決定する方針です。