企業・団体献金の見直しを巡り、衆議院では与党による有識者会議の設置法案と野党が提出した献金の受け手を限定する法案と全面禁止する法案の3本が同時に審議入りしました。

　自民党と日本維新の会が提出した法案では、献金のあり方を議論する有識者会議を設置し、高市総理大臣の自民党総裁としての任期が終わる「2027年9月」までに結論を出すとしています。

　一方、野党からは2つの法案が提出され、中道改革連合と国民民主党による法案では献金の受け取り先を政党本部と各都道府県連に限定することや同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限することなどが柱です。

　参政党とチームみらいの法案では、企業や労働組合などからの寄付を全面禁止し、違反した場合には1年以下の拘禁刑などの罰則を設けるほか、政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付には上限額を設けています。

　15日午後、衆議院の政治改革特別委員会で3つの法案について説明が行われ、16日は各党が意見表明を行います。

中道改革連合　落合貴之政調会長代行 「この3本の法案の中から共通点を1つにまとめつつ、何らかの前進ができないかなということを最終的な目標として、今国会に臨んでいきたい」