同性婚を巡る最高裁の審理を前に、法制化された場合に企業に求められる福利厚生の見直しといった具体的な対応をまとめた冊子が作成されました。

　同性婚が認められないのは憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた一連の裁判で、最高裁は早ければ今年中にも判断を示す見通しです。

　こうしたなか、NPO団体などは、同性婚の法制化を見据え、企業が迅速に対応するための手引書を発表しました。

　冊子では、社内向けの対応として、配偶者に関する福利厚生制度の見直しや、システムの変更などを確認事項に挙げています。

　さらに、顧客への対応としても、接客マニュアルの改定や、販売員の教育なども盛り込まれました。

　同性婚への賛同を表明する企業は、大手を中心に700社を超えていて、団体側は「中小企業でも、今回の冊子を活用してほしい」としています。