クレジットカード決済代行会社の「全東信」が破産手続きに入ったことを巡り、政府は資金繰りなどに影響が出る恐れがある契約先の中小企業への対応を検討します。

木原官房長官 「中小事業者など影響受ける加盟店に対しては資金繰り等への影響緩和など、経済産業省をはじめとする関係省庁において対応を検討していく」

　木原官房長官は、影響が出る店舗の数などは破産管財人による破産手続きを待つ必要があるとしてコメントを控えました。

　そのうえで、店舗などへの影響について「関係省庁がしっかりと精査していく必要がある」との認識を示しました。

　クレジットカードの決済代行を手掛ける「全東信」は今月6日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

　飲食関連の団体が未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性があると声明を出すなど、影響が懸念されています。