「サナエトークン」が議題に上がり、改めて関与を否定しました。

中道改革連合　後藤衆議院議員 「2月25日の段階では、暗号資産を知らなかったことにしないといけない。そういう事情があって、この陳述書に内容を変えたんじゃないんですか、総理」

高市総理大臣 「先方の会社が出しているホームページにも、一切うちの承認を取ったものでないことが書いてある。それが真実でございます」

　27日の衆議院の予算委員会で、高市総理は地元有志のSNSアカウントが暗号資産を発行した企業の投稿をリポストしたことを認めました。

　そのうえで「アプリ内のポイントだという認識で、仮想通貨や暗号資産という認識はなかったと確認した」と強調しています。

■“副首都”同日選挙は「言語道断」

　24日に成立した副首都関連法を巡っては、地方選と住民投票の期間について「重複しないように最大限調整する」と付帯決議に明記されました。

　成立を受けて、日本維新の会の代表でもある吉村大阪府知事は、来年春の統一地方選挙と大阪都構想の住民投票の「同日選挙を目指す」と発言していました。

中道改革連合　階幹事長 「（吉村代表の発言は）国会軽視の極みと言わざるを得ない。言語道断だと思う。連立与党を組む高市総裁から撤回を求めるべき」

高市総理大臣 「自治体の長あるいは政党代表としての発言に対して、内閣総理大臣としてコメントを申し上げることは差し控える。政府として申し上げられるのは、その趣旨（付帯決議）を十分に尊重していく」

（2026年7月28日放送分より）