政府は福島第一原発の除染処理に伴い発生した除染土について、仙台市やさいたま市でも再生利用していくことを明らかにしました。

　東京電力福島第一原発事故による除染土は、福島県の中間貯蔵施設で保管されていて、２０４５年までに福島県外で最終処分することが決まっています。

　これまでに総理官邸や環境省など霞が関の中央官庁で２０２５年から再生利用が始まっていますが、政府は仙台市とさいたま新都心の合同庁舎の敷地内でも実施することを明らかにしました。

　具体的な開始時期は調整中ですが、ｋｈｂの取材に環境省の担当者は「すみやかに実施する」と話しています。

　仙台市青葉区にある仙台の合同庁舎では、霞が関と同様に花壇や植栽での使用を想定しているということです。

　仙台市の郡市長は２５日の定例会見で、仙台市での除染土の再生利用について人体に有害のないレベルで問題ないという認識を示しました。

　郡市長「安全が確認された物については、色々な所で植栽等にも活用できるのではないかということで、問題ないのではと思っている」

　政府は、こうした利用を通じて国民の理解を広げていきたいとしています。