今月から法定速度が引き下げられた「生活道路」について、過去5年間の死者と重傷者の数が3万4000人に上っていたことが分かりました。

　警察庁のまとめによりますと、中央線や中央分離帯のない「生活道路」で起きた事故を分析したところ、過去5年間（2021～2025年）で死者と重傷者が3万4262人だったことが分かりました。

　このうち、65歳以上の高齢者が1万3728人、小学生が1217人で、全体のおよそ44％を占めています。

　「生活道路」は歩行者や自転車の死傷割合も高く、今月1日から法定速度が時速60キロから30キロに引き下げられています。

　警察庁は、今月21日から始まる全国交通安全運動でも事故防止のための啓発活動をしていきたいとしています。