東日本大震災で被害を受けた水産加工会社の販路拡大を目指す商談会が、仙台国際センターで開催されました。

　商談会には、震災で被災した地域の水産加工会社１４０社が出展しました。

　約８００点の商品が並び、全国から訪れたスーパーなどのバイヤーが味や特徴を確かめていました。

　バイヤー「新しいメーカーさんとも話せて、大体５社６社ぐらいは更にまた新しく何かやれそうだなというところはあったので、来て良かったなと」

　震災で失われた販路の回復などを目的に、商談会は２０１５年に始まりました。

　震災から１５年が経ち、漁獲量の減少や取れる魚の変化などに合わせた商品づくりが求められているということです。

　全国水産加工業協同組合連合会竹葉有記代表理事専務「新しい商品を作ってより皆様のニーズにマッチしたような形に変えていって、販路の拡大をしっかり図っていくことが大事だと考えています」

　国の調査では、被災６県の水産加工会社で売り上げが震災前の８割以上に回復した企業は５６％にとどまっています。