日本銀行の植田総裁は、「政策の局面が変化した」との認識を示し、利上げを続ける姿勢を維持しました。しかし、外国為替市場では円安が進行しています。

　日銀は6月会合以来、3カ月ぶりに利上げを決め、政策金利を1.25％程度まで引き上げました。

　政策委員9人のうち7人が賛成し、浅田委員と佐藤委員が反対しました。

日本銀行　植田総裁 「基調物価上昇率を2％程度の水準で安定させていくという観点が重要になっています。そういう意味でいうと政策の局面が変化したと」

　植田総裁は金融政策について、これまでは物価上昇率を引き上げることが狙いだったが、今は2％の物価安定目標が近付いているとして、物価の上振れを防ぎ安定させることが重要との考えを示しました。

　今後の利上げのペースについては「3カ月に一回など特定の期間を念頭においていない」としたものの、経済と物価の情勢次第では、利上げ幅を拡大するなどの可能性も「排除しない」としました。

　ただ、市場は利上げのペースなどについて踏み込んだ発言がなかったと受け取り、外国為替市場では会見後に一時、1ドル＝158円台まで円安が進みました。

　市場関係者は、会見内容は利上げに前向きな「タカ派」だったものの、全員一致で利上げを決めたアメリカとの「差」が意識されたほか、市場の想定を上回る発言がなかったと分析しています。

　一方、政策金利の引き上げを受け、三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行は普通預金の金利を0.4％から0.5％に引き上げると発表しました。

　11月2日から適用します。