社長によるパワハラが常態化していたとされる仙台中央食肉卸売市場が、外部の弁護士などでつくる調査委員会を設置する方針を決めました。

　仙台中央食肉卸売市場では、社長のパワハラを理由に２０２５年１０月以降１１人の従業員が退職していて、従業員らは「鉄砲を持って来い。牛と一緒に屠畜してやる」と言われるなど、パワハラが常態化していたと主張しています。

　２４日に開かれた定例の取締役会には社長も出席し、外部の弁護士などでつくる調査委員会を設置する方針を決めました。

　取締役の瀧澤孝二仙台市経済局次長「社外の第三者を入れた形で調査委員会を立ち上げること、調査委員会の下で調査を進めることを決定いたしました」

　調査委員会設置について社長は「事実関係については調査に委ねたい」と話し「関係者に不安や心配をかけたことをおわびする」と謝罪した一方、自身のパワハラ行為については否定も肯定もしなかったということです。