立憲民主党などの野党は、参議院での消費減税関連法案の審議について特別委員会を設置しない限り、審議入りは認めない方針を確認しました。

立憲民主党　斎藤国対委員長 「特別委員会はマスト、財金委員会でやるなら審議は簡単には認められない。総理には複数回は出てきていただいて、しっかり議論していただく必要がある」

　野党6党は、衆議院の財務金融委員会で審議が行われている消費減税関連法案について、特別委員会を設置し高市総理大臣に対する質疑を行うよう求めています。

　27日の国対委員長会談では、自民党側が特別委員会の設置を認めない限り、参議院での審議入りには応じない方針を確認しました。

　また、衆議院を超える審議時間の確保を求めることなどでも一致しました。