働く高齢者の増加や物価上昇を背景に厚生労働省で後期高齢者医療保険の保険料の見直しに向けた議論がスタートしました。

　75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に基づき、年金などの収入に応じた保険料を負担しています。

　また、単身で年金などの収入が年168万円以下の場合、年間約4万円減免されるなど軽減措置が取られています。

　厚労省は就業率の上昇などによって後期高齢者において所得や貯蓄でのばらつきが大きく、保険料の在り方について議論が必要だとしています。

　5日の部会で委員から「貯蓄を切り崩し暮らす現状がある」「急激な負担増とならないように配慮を」「後期高齢者で貯蓄を切り崩すのは困窮ではなく、ごく自然なライフサイクル」といった意見が出されました。

　厚労省は今後、軽減措置の対象とする収入額や減免額をより細分化するなど、能力に応じた負担の在り方を検討する方針です。