消費減税関連法案が衆議院の財務金融委員会で与党の賛成多数で可決されました。中道や国民などすべての野党が反対に回りました。

　法案では、来年4月から2年間に限り食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、残る1％相当分を中・低所得者に給付することで食料品の消費税を「実質ゼロ」としています。

　また消費減税が終了する2029年4月からは、中・低所得者への所得に連動した給付を本格導入するとしています。

　ただ政府は、具体的な財源や給付の規模・対象などを明らかにしていません。

　6日午前の委員会では高市総理大臣が出席して質疑が行われ、その後、採決されました。

　自民党と日本維新の会の与党が賛成しましたが、公明党と民主改革の会で作る衆院会派「中道」や国民民主党、参政党、チームみらいなどすべての野党が反対しました。

　6日午後の衆議院本会議でも採決される予定で、与党が過半数を占めるため可決される見通しです。

　来週からは参議院で審議が始まる予定です。