子どもに関わる仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の開始が来月に迫るなか、都内で事業者に対する説明会が開かれました。

　12月25日に施行されるこども性暴力防止法では、学校や認可保育園などで従業員の性犯罪歴の確認を求める「日本版DBS」制度の導入などが義務化されます。

　学習塾や放課後児童クラブなどは任意で取り組みます。

　6日、こども家庭庁が港区で開催した説明会にはおよそ400の事業者が集まったほか、インターネットの配信を通じておよそ2万人が参加したということです。

参加者 「ハード面は当然できるので、ソフト面の方がどうしても時間を要するので、そこに時間をかけています」 「多くのお子さんが気持ちよく睡眠に入るっていう時の援助の仕方とかそれぞれ違うので、どういうふうに範囲を定めていくかというところが難しいかなと」

　こども家庭庁は「関係する事業者は説明会のアーカイブ配信などで内容を確認いただき、不明点は専用窓口に問い合わせるなど、引き続き準備を進めてほしい」としています。