道府県の権限や財源を政令指定都市に移す特別市制度について、全国知事会のプロジェクトチームが反対の立場を取る最終報告書をまとめました。

　特別市制度は道府県の権限や財源を政令指定都市に移す制度で、仙台市を含む政令市側は都市の力が高まることで地域が活性化し、人口減少などの課題の解決につながるなどとして導入を目指しています。

　これに対し、村井宮城県知事がリーダーを務める全国知事会プロジェクトチームは６日にオンライン会議を開催し、周辺市町村への財政的な影響などを指摘し特別市に反対の立場を取る最終報告書を取りまとめました。

　村井宮城県知事「「二重行政の解消ということなんですけれど、新たな二元行政ですよね。無駄を無くすのではなく新たな無駄を作ってしまうということです」

　最終報告書は１１月に開催される全国知事会議に提出され、国や主要政党に働き掛ける方針です。