仙台市内にある大学や短期大学の活動を支援してもらおうと、仙台市が企業版ふるさと納税による寄付の受け付けを始めました。

　新たな企業版ふるさと納税の創設は、郡仙台市長が発表しました。

　寄付の対象となるのは、仙台白百合女子大学、東北学院大学、東北大学、宮城学院女子大学仙台赤門短期大学の５つで、４日から受け付けが始まっています。

　企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業に対して企業が寄付を行う制度で、企業側にも税の優遇などのメリットがあります。

　仙台市は集まった寄付金を、学生などが行うボランティア活動や企業との連携などの取り組みに補助金として交付し、地方創生につなげたい考えです。

　市は、来年４月以降も対象の大学を増やす方針です。