仙台市は、子育て支援やデジタル化に重点を置いた新年度の一般会計当初予算案を発表しました。額は過去最大の約６１４７億円です。

　仙台市の郡市長は１日の定例会見で、６１４７億円余りの新年度一般会計当初予算案を発表しました。

　予算額は過去最大で、一般会計の当初予算案が６０００億円台になるのは初めてです。　郡市長「アフターコロナを見据えて世界から選ばれていくということを考えて、仙台市が発展していくべきところ、重点的に最優先で予算を編成したところです」

　郡市長は、デジタル化の推進に４８億円、未来の担い手を育むため子育て支援や若者支援にに２５３億円、青葉山エリアの整備など街づくりに９５億円を計上し、この３つを柱に重点を置いたと説明しました。

　子育て支援では、子どもの医療費の助成に関して所得制限を撤廃するため、その費用として３億９０００万円が計上されています。　また、新年度を観光再生元年と位置づけ、新型コロナで落ち込んだ観光客数の回復を図るためインバウンド推進に７０００万円、４月に開始する全国都市緑化フェアの運営費用として５億円を計上しました。

　一方で、燃料費の高騰は市有施設にも影響していて、市役所や学校で使うガス代と電気代は２０２２年度の当初予算に比べ２２億円増加したということです。

　当初予算案は、１０日に開会する市議会２月定例会に提出されます。