農業機械の自動運転などスマート農業を普及させるため、宮城県などがＲＴＫと呼ばれる技術の利用拡大を図る新組織を立ち上げました。

　ＲＴＫとは、人工衛星に加えて地上に設置した基地局の位置情報も使うことで、トラクターやドローンなど農業機械の自動運転を高い精度で行える技術です。

　県はこれまでに登米市、大河原町など７カ所に半径２０キロをカバーする基地局を設置済みで、春から本格的なＲＴＫシステムの運用を開始しています。

　ＲＴＫシステムの利用を増やしスマート農業の普及を推進するため、仙台市青葉区で農業機械メーカーや農協、県など２７の団体が参加する、みやぎＲＴＫ利用拡大コンソーシアムの設立総会が開かれました。

　県農政部橋本和博部長「一番の課題は農業の担い手の減少、そして高齢化でございます。生産性の向上と省力化、これを進めていくことが不可欠であると考えてございます」

　ＲＴＫを利用する団体や企業は１２０を超えていて、コンソーシアムでは参加者それぞれが持つ技術を共有することで、使い勝手に磨きをかけてアピールし、利用者を更に増やしていきたい考えです。