アメリカのトランプ大統領は、政権が重視する方針を巡って対立しているハーバード大学について非課税資格を取り消す意向を示しました。

　トランプ大統領は2日、自身のSNSに「ハーバード大学の非課税資格を廃止する。彼らはそれ相応の報いを受けるべきだ」と投稿しました。

　トランプ政権はこれまでもハーバード大学に対して「反ユダヤ主義」とされる活動への対策などを求めてきましたが、大学側が拒否したため、4月、大学に対する22億ドル＝約3200億円の助成金を凍結すると決めていました。

　トランプ氏は非課税資格を廃止する具体的な時期を示さなかったものの、大学の財源を標的に圧力をさらに強めた形です。

　一方、大学側は助成金の凍結解除を求めて政権を提訴しています。

　また、「非課税資格を廃止する法的根拠はない」との考えを示しています。