政府備蓄米の随意契約による売り渡しについて、申し込みの受け付けが再開されました。中小のスーパーなどが対象です。

小泉農水大臣 「隅々までできる限り広く多くの方に備蓄米が届くように、そんな思いで新たな随意契約を始めます」

　農林水産省は2021年産の備蓄米の売り渡しについて、午前10時から中小の小売りや米穀店からの申し込み受け付けを開始しました。

　29日に続き2回目の業者向け説明会も開かれています。

　大手小売りを対象とした契約で、申請が受理されなかったコンビニ大手3社は、受け付け開始早々、申し込みを済ませています。

　3社によりますと、セブン－イレブンが500トン、ファミリーマートが1000トン、ローソンが500トンを申請したということです。

　一方、国土交通省は備蓄米の迅速な出庫や輸送を目的とした「備蓄米物流支援室」を設置しました。

　農水省から輸送の際に目詰まりが発生しているとの情報が寄せられた時に物流事業者の手配を支援するということです。