アメリカのトランプ大統領が鉄鋼などの関税を25％から50％に引き上げると表明したことに対し、欧州委員会は強い遺憾の意を示しました。必要があれば「報復措置を取る」としています。

　トランプ大統領は5月30日、海外から輸入する鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を25％から50％に引き上げると述べ、6月4日から実施すると発表しました。

　EUの執行機関・欧州委員会の報道官は31日、欧米メディアの取材に対して「極めて遺憾である」と声明で答えました。

　「この決定で世界経済はさらに不確実になり、大西洋両岸の消費者とビジネスのコストが増えることになる」と批判しています。

　さらに「交渉による解決に向けた現在進行中の努力を台無しにする」として、必要があれば「報復措置を取る用意がある」と表明しました。