先週の日経平均株価は、アメリカの国際貿易裁判所がトランプ政権の相互関税の「差し止め」を命じたことや、半導体大手・エヌビディアの決算が好調だったことなどから3万8000円を回復する場面もありました。

　しかし、連邦控訴裁判所が関税の「差し止め」を一時的に 停止するよう命じたことでトランプ関税への不透明感が広がり、先月30日の終値は前日より467円安い3万7965円でした。

　今週の日経平均は再び3万8000円を回復するのでしょうか？専門家はアメリカの「サービス業景況感指数」に注目しています。

ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏 「関税の影響で、消費者心理はここ数カ月、急激に冷え込んでいますので、いよいよマイナスの影響が出始めるのかどうか、見極めの段階にきていると思います」

　アメリカのサービス業景況感指数は4月まで10カ月連続で景気拡大を表す「50」を超えています。しかし…。

井出氏 「50を下回ることがあれば、アメリカのスタグフレーション懸念、景気の後退とインフレが同時に進んでしまうという懸念が強まる。これが株価下落、ドル売りにもつながる可能性があります」

（「グッド！モーニング」2025年6月2日放送分より）