2024年の東京都知事選挙で投票先の選定に「ホームページ・SNS」が役に立ったとした人の割合が20代と30代で「テレビ・ラジオの選挙報道」を上回り、5割を超えたことが分かりました。

　東京都選挙管理委員会は去年の都知事選挙に関する世論調査の結果を発表しました。

　選挙への関心度では、全体の約9割が「関心があった」と回答しました。

　投票先の選定に何が役立ったかを複数回答で聞いたところ、全体では「テレビ・ラジオの選挙報道」が58.7％で最も多く、「選挙広報」が36.8％、「新聞・雑誌などの選挙報道」が33.2％、「ホームページ・SNS」が26.7％でした。

　ところが年代別では、20代と30代は「ホームページ・SNS」が最も多くなり、20代で58.6％、30代で55.6％でした。世代間の差が明確になりました。

　投票した人が実際に触れたネット上の情報では「ニュースサイトや選挙情報サイト」が43.8％で最も高く、「YouTubeなど動画共有サイトでの選挙関連の動画」は23.5％で前回の都知事選からおよそ2倍になりました。

　「候補者等のX・Facebook等のSNS」は21.4％で前回から8.2ポイント増加し、「候補者、政党等のホームページ・ブログ等」は18.8％で前回から4.7ポイント増えました。

　前回と比べて候補者が発信している媒体に触れる機会が増えていることが伺えます。

　調査は島しょ部を除く都内に住む18歳以上の4000人で、45％にあたる1809人から回答がありました。