フジテレビの問題を受け、総務省は「国民の信頼回復」が必要だとして、民放テレビ局のガバナンスを確保するための検討会を開くことを決めました。

村上総務大臣 「（フジテレビの事案で）ガバナンス上の課題が指摘されたところですが、これは一事業者だけではなく、放送業界全体で対応すべき課題である」

　検討会はメディアに関する法律の専門家らで構成され、放送局に求められる健全な管理体制や、それを確保するための方策について議論します。

　今月中に初会合を開いて、年内に結論を取りまとめる方針です。