自民党と公明党の幹部が会談し、夏の参議院選挙の公約に現金などの「給付」を盛り込む方針で一致しました。

自民党　坂本哲志国対委員長 「税の増収分を『給付』で還元する認識で一致しました。減税の話は全く出ていません。非常に大きな税収減につながる。それから時間がかかる」

　参院選に向けて野党が消費税の減税を打ち出すなか、与党内からは「目玉がないと戦えない」といった声が強まっていました。

　所得制限を設けず、数万円を支給する案がある一方で、自民党内には一律の支給には慎重な声もあります。