１９７８年６月１２日に発生した宮城県沖地震では、住宅などの被害が相次いだことから建物の耐震基準が見直されました。

　それまでは震度５だった基準が震度７程度の地震でも倒壊しないレベルに引き上げられ、壁の筋交いの数を増やすなどの耐震化が義務付けられました。

　国は、２０３０年までに耐震化率おおむね１００％を目標にしています。宮城県の耐震化率は９２％と全国平均を５ポイント上回っていますが、地域差があります。

　市町村ごとに見ていくと、仙台市が９５％と最も高く、次いで富谷市が９３％などとなっていて、最も低いのは七ヶ宿町で３０％、大郷町が５６％などです。

　耐震化率が低い自治体は６５歳以上の高齢者が多い、つまり高齢化率が高いという傾向があります。

　宮城県建築宅地課高橋亘課長「県内で耐震診断、耐震改修工事が進まない理由として、特に高齢者世帯において改修費用の面とか家を継ぐ跡取りがいないことを理由に耐震改修工事を行わず、そのまま住み続けている方がいると考えます」

　宮城県の住宅は東日本大震災などでダメージが蓄積しているため、次の大規模な地震に耐えられる保証は無いと指摘します。

　宮城県建築宅地課高橋亘課長「能登半島地震では１９８１年以前の古い住宅に被害が集中しました。ご自身の命、ご家族の命を守るため、まずは耐震診断を行い安全で安心できる耐震改修を是非お願いします」

　今後３０年以内に宮城県沖地震と同規模の地震が発生する可能性は約９０％で、国は１９８１年５月以前に建てられた木造戸建て住宅には耐震診断と耐震化工事を推奨していて、最大で約１１５万円の補助金制度を設けています。

　耐震化がまだという方は、まずは市町村に相談して耐震診断を受けることをお勧めします。