国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の扱いについて検討することを明らかにしました。

　厚労省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10％引き下げたことについて、最高裁は今月27日、引き下げの違法性を認めて減額の取り消しを命じました。

　判決を受け、福岡資麿厚労大臣は「判決内容を十分精査し、適切に対応する」とコメントを出し、今後は専門家も交え、減額分の扱いについて検討を進めます。

　原告のひとり、千代盛学さん（71）は「判決については感無量」と話しています。