日本維新の会は来月20日に行われる参議院選挙に向けた公約を発表しました。社会保険料の引き下げや物価高対策として食料品の消費税を2年に限ってゼロ％にすることなどを柱に掲げています。

日本維新の会　吉村代表 「我々、日本維新の会は次世代のための政党です。現在利益より将来利益、目の前の現金ばらまきより将来の利益。子どもたち孫たち、そこの世代を考えた政治をやっていきたい」

　公約では「社会保険料から暮らしを変える」として、市販薬と同様の効能を持つ医薬品の保険適用の見直しなどによって医療費を4兆円以上、削減できると記しています。

　これにより、1人あたり年間6万円の社会保険料を引き下げることで手取りを増やすとしています。

　また、関西を副首都とすることで中央省庁機能を段階的に地方移転するなど、東京一極集中の是正を推進することも柱に掲げています。

　物価高対策としては食料品の消費税を2年間ゼロ％にすることやガソリンの暫定税率を完全廃止することも盛り込んでいます。

　このほか、教育の無償化として小中学校の給食費や0歳児から2歳児の保育の無償化を実現すること、外国人政策として司令塔機能の設置を明記しています。