国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、原告らが厚生労働省に速やかに減額分を支払うように求めました。

　厚労省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10％引き下げたことについて、最高裁は今月27日の判決で違法性を認めて減額の取り消しを命じました。

　判決を受けて、原告らは生活保護利用者全員への謝罪や減額分の支払い、再発防止に向けた調査などを厚労省に求めていました。

　30日に行われた原告団との交渉の場で、厚労省は「判決内容を十分に精査し、適切に対応する」と述べるにとどまったということです。

　原告の1人は交渉後の会見で「私たち原告は長きにわたって生きる権利を侵害された」として、改めて早期の解決を求めました。