トランプ関税の発動猶予期限の8月1日が迫るなか、林官房長官は15％に引き下げる大統領令を速やかに出すようアメリカに強く求める姿勢を強調しました。

林官房長官 「（日米合意を担保する）米国の大統領令についてでございますが、現時点では発出されておりませんが、米国に対しては8月1日の期限も念頭に、速やかに大統領令の発出等の必要な措置を取るように引き続き強く求めてまいります」

　日米の関税協議では自動車を含めて15％に引き下げることで合意しています。

　ただ、トランプ大統領が新たな大統領令に署名しなければ合意前の水準である25％の関税が適用されるため、日本側は早期に大統領令を出すよう求めています。