アメリカの相互関税を巡り、日米の合意に沿わない大統領令が出されたことについて、赤沢経済再生担当大臣はアメリカが適時に修正する方針だと明らかにしました。

赤沢経済再生担当大臣 「日米間の認識に齟齬（そご）はありません。アメリカに可及的、速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう強く申し入れて参ります」

　赤沢大臣はベッセント財務長官らと協議し、相互関税については今後、適時に大統領令を修正したうえで日米合意の内容を上回って支払われた分は、さかのぼって返還するとの説明を受けたと述べました。

　また、この修正と同時に、自動車関税の税率を引き下げる大統領令を出すことも確認したとしています。