日米で関税合意の内容に食い違いがあったことを巡り、来週、国会で赤沢経済再生担当大臣が説明をすることで自民党と立憲民主党が合意しました。

立憲　笠国対委員長 「なぜ我が国がですね、その文書の形で大統領令にきちっと明記をすることができなかったのか。そういったところもですね、こうした混乱の大きな要因になっているのではないか」

　日米関税合意を巡り8日、自民党と立憲の国対委員長が会談しました。

　立憲は、「国会としても赤沢大臣に説明を求め、質疑をする必要がある。展開次第では石破総理も出席すべきだ」として、閉会中でも予算委員会を開くよう求めました。

　これに対し自民党は「アメリカが今後適時に大統領令を修正すると聞いているため、当分は状況を見守ったほうがいいのではないか」と応じるにとどめました。

　まずは来週、衆議院の予算委員会の理事懇談会を開き、赤沢大臣から説明を受ける方針です。