20日から開かれるTICAD9（第9回アフリカ開発会議）で石破総理大臣は、新しい経済圏として「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を表明することが分かりました。

　日本政府はアフリカの40カ国以上の首脳を招待し、20日から横浜市でTICAD9を開きます。

　政府関係者によりますと、石破総理はインド、中東、アフリカを一つの経済圏として捉える「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱し、日本企業のアフリカ進出を後押しする方針です。

　具体的には、すでにインド市場で成功し、アフリカ市場への展開を図る自動車大手のスズキや空調機メーカー「ダイキン工業」などの例を参考に、アフリカにいるインド移民のネットワークを利用した事業展開モデルを広げていきたい考えです。

　また、鉱物資源が豊富なアフリカ内陸部からモザンビーク北部のナカラ港をつなぐ陸路「ナカラ回廊」を整備するため、ODA（政府開発援）を通じた支援も打ち出します。

　こうした方針を示したうえで、アフリカの自由貿易圏構想を後押しすることや地雷対策、保健分野での支援を盛り込んだ「横浜宣言」を発出する方向で調整しています。

　背景には近年、アフリカに対して巨額の投資を行い影響力を強める中国を念頭に自由貿易を推進する狙いもあります。