今月末に販売期限を迎える随意契約の政府備蓄米について、農林水産省が期限を延長する方向で最終調整していることが分かりました。

　小売店や米穀店などを対象に放出された随意契約の備蓄米約30万トンは、現状では8月中に売り切ることが求められています。

　しかし、出庫作業や精米などが追い付かずに配送が遅れ、販売量は約10万7000トンにとどまっています。

　そのため、小売りなどからは期限の延長を求める声が多く上がっていました。

　こうした声を受けて農水省は、すでに出庫された備蓄米については8月末の販売期限を延長する方向で検討を進めています。

　近く小泉農水大臣が正式に発表する予定です。