日米関税協議を巡る自動車関税の引き下げなどに関する大統領令の発出を受け、赤沢経済再生担当大臣は2週間以内に効力が発揮されるという見通しを示しました。

赤沢経済再生担当大臣 「一刻でも早くというつもりでやっていたものが、やっとというのが正直な感想でございます」

　赤沢大臣は今回の協議でアメリカに対する80兆円規模の投資に関する覚書と合意内容についての共同声明を作成したと明らかにしました。

　また、「相互関税」の特例措置や自動車関税の引き下げに関する大統領令の効力は、2週間以内に発揮されるという見通しを示しました。

　赤沢大臣は会見に先立ち、ラトニック商務長官と合意に関する文書に署名しました。