大統領令の発出について、赤沢経済再生担当大臣は、2週間以内に効力が発揮されるという見通しを示しました。

赤沢経済再生担当大臣 「この大統領令を米側による7月22日の日米間の合意の着実な実施として歓迎をいたします」

　赤沢大臣は「相互関税」の特例措置や自動車関税の引き下げに関する大統領令の効力は、2週間以内に発揮されるという見通しを述べました。

　また今回の協議で、合意内容についての共同声明と、アメリカへの80兆円規模の投資に関する覚書を作成したと明らかにしました。

　覚書には、大統領が投資先を推薦・監督するための「投資委員会」を設立し、日本が投資を断った場合は、日本からの輸入品に関税を課すことができるなどと記されています。

　ただし、法的拘束力のある権利や義務は生じないとしています。