政府は12日の閣議でウクライナ侵攻を続けるロシアに対して新たに資産凍結などの制裁を科すことを決めました。

林官房長官 「ロシア連邦の関係者等に対する資産凍結等の措置及び輸出等に係る禁止措置、そしてロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の関係者に対する資産凍結等の措置及び輸出等に係る禁止措置の閣議了解を行いました」

　今回の追加措置はロシアにある企業など51の団体、14の個人を新たに資産凍結の対象としたほか、迂回（うかい）輸出をして制裁を逃れているとして中国や香港、トルコなどの企業を輸出禁止対象に加えました。

　また、ロシア産原油を対象とした価格上限制度＝プライスキャップについて、従来の1バレル60ドルから47.6ドルへ引き下げることを発表しました。

　ロシアのエネルギー収入をさらに減少させる狙いがあります。

　林長官は今回の追加措置について「国際平和のための国際的な努力に我が国としても寄与するためのものだ」と述べたうえで、G7（主要7カ国）などと連携していく考えを強調しました。