自民党の森山幹事長と立憲民主党の安住幹事長が会談し、立憲が参議院選挙で訴えた「給付付き税額控除」について協議体を設置することで合意しました。

立憲民主党　安住幹事長 「給付付き税額控除の制度については、やっぱり我々、両党で協議体ちゃんと立ち上げてやっていこうと。制度設計について具体的にということです」

　立憲民主党は所得税の控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を参院選の公約に掲げていて、石破総理大臣もこれまで立憲との協議に前向きな姿勢を示していました。

　今後、両党の政策責任者らで議論を進めたうえで、各党にも参加を呼び掛ける方針です。

　また、ガソリンの暫定税率廃止についても与野党で合意した年内の廃止に向けて早急に結論を出すように議論を進めることで合意しました。

　安住幹事長は「そろそろ結論を出さないと間に合わない。財源も含めた踏み込んだ議論が必要だ」と強調しました。