アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が政策金利を0.25％引き下げたことを受けて、林官房長官は「日本経済への影響を注視する」と述べました。

林官房長官 「米国はわが国最大の投資先であり主要な貿易相手国であることを踏まえ、米国の経済金融情勢がさまざまなルートを通じて日本経済に及ぼしうる影響についてしっかりと注視してまいりたいと考えております」

　FRBは雇用情勢を懸念し、景気を下支えするため政策金利を0.25％引き下げました。

　年内残り2回の会合でも利下げする見通しです。

　パウエル議長は「失業率は低いものの上昇している。雇用の伸びは鈍化し下振れリスクが高まっている」と説明しています。

　林長官は日本経済への影響について「一概に申し上げることは困難だ」としたうえで、今後の動きを注視する考えを強調しました。