原発再稼働をにらみ、新潟県に1000億円規模の資金拠出を調整しています。

　関係者によりますと、東京電力ホールディングスは新潟県が地域振興に充てられる基金の設置を県側に提案します。

　柏崎刈羽原発で得た利益を原資に基金を積み立て、総額1000億円規模で調整しているということです。

　東電の小早川社長が16日の新潟県議会に参考人として出席し、説明する方向だということです。

　また、1号機から5号機の一部の廃炉を検討していることも近く表明する方針です。

　柏崎刈羽原発の再稼働には地元の同意が必要で、地域振興の支援などで理解を求めるものとみられます。