参政党が初となる単独での法案を提出しました。日本の国旗を傷つけた場合に刑罰を科す「国旗損壊罪」を新たに設ける内容です。自民党と日本維新の会に協力を呼び掛けます。

■「国家に対する冒涜」選挙中から準備

参政党　神谷宗幣代表（48） 「他国の国旗はダメで、自国の国旗はいいというのは本当にいびつだったので、同じように扱うという至極真っ当なものを今回要求した」

　27日、国会で神谷代表を先頭にオレンジ色のネクタイやスカーフを巻いた議員らが向かった先は、参議院事務総長が待つ部屋です。

神谷代表 「刑法の一部を改正する法律案を提出させていただきます」

　11議席あれば、単独で法案提出が可能な参議院。前回の選挙で14議席（非改選と合わせて15議席）を獲得した参政党が初めて単独提出した法案は、日本の国旗を傷つけた場合に刑罰を科す「日本国国章損壊罪」です。

参政党が提出した法律案 「日本国に対して侮辱を加える目的で、日本国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する」

神谷代表 「先の参議院選挙の時から、日本の国旗に対してバツを付けたりしながら街頭演説の妨害をしてくる人たちがいて、国家に対する冒涜（ぼうとく）にもなりますので、早めに法制化しようということで選挙中から準備を始めていた」

　現在の日本の法律について、弁護士の堀内恭彦氏はこう説明します。

「外国の国旗を損壊などしたら当然、処罰がありますけれども。日本の国旗、いわゆる日章旗については、そういう規定はありません。フランスとかドイツなどの国では、自分の国の国旗を損壊した場合には刑事処罰がある。自分の国の国旗を損壊した時よりも、外国の国旗を損壊した時の方が軽い処罰になっている例が多い」

■「国民的議論が必要」専門家

　国旗損壊罪の制定については、高市早苗総理大臣（64）も10年以上前から自身のブログで何度もその必要性を訴えていました。

　フランスやドイツ、イタリア、アメリカといった諸外国の法律には自国の国旗を損壊した場合の処罰規定があることを具体的に紹介しています。

　高市総理が日本維新の会と交わした連立合意文書にも来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定すると、盛り込まれました。

　自民党、日本維新の会、参政党の3党が足並みをそろえれば衆参両院で過半数に達するため、法案の成立は現実味を帯びています。

神谷代表 「もし自民党さん、維新さんも一緒にやるということであれば、こっちからも働きかけますけれども。向こうからもお声掛けがあれば、ぜひ一緒にやりたいなと思います」

　堀内氏は議論の必要性にも言及しています。

「表現の自由などとの関係で、そこまでやるのは行きすぎじゃないかという声もあります。自国の国旗に対して、どういうふうな感情をもって取り扱うのか。法律の制度までどういうふうに持っていくのかというのは、やっぱり国民的な議論というか、そういうものが必要になってくる」

（「グッド！モーニング」2025年10月28日放送分より）