自民党の河野太郎元デジタル大臣は経済対策の裏付けとなる補正予算案を巡り、党内から去年を上回る規模を求める声が上がっていることに疑問を呈しました。

　政府が21日にも物価高対策などの経済対策を閣議決定するのを前に自民党では18日午後、すべての所属議員が出席できる会議が開かれました。

　積極財政を求める若手議員らが補正予算案は25兆円規模が妥当だとするなど、党内からは去年の13.9兆円を上回る規模を求める声が出ています。

　こうした動きに対し、河野元デジタル大臣は会議で「大きい財政出動は、さらなる物価高を招く」などと疑問を呈したということです。

　会議の終了後、河野元デジタル大臣はSNSを更新し、「コロナ禍でタガが外れたのか（リーマンショックや東日本大震災など）危機という状況でもないのに昨年の補正予算額を超えろという声が大きい」「為替や金利など市場の声に耳を傾けるべきだ」「政治は限られた財政の中で優先順位を決めるべきだ」などと述べています。