高市内閣が近く発表する経済対策について、子ども1人当たり2万円の児童手当の上乗せなど、大規模な物価高対策を盛り込むことが判明しました。

■総合経済対策20兆円規模

　高市総理は19日、全国町村長大会で政府が21日にも策定する経済対策について支持を訴えました。

「重点支援地方交付金を拡充いたします」

　自治体が自由に使い道を決められる、「重点支援地方交付金」を拡充する考えを強調しました。

　19日に明らかになった経済対策の規模は、「年収の壁」の引き上げといった大型減税も含め、20兆円を超える見通しです。

　裏付けとなる補正予算の規模は、17兆円を超える見込みで、コロナ後で最大となります。

自民党　小林鷹之政調会長 「できる限り多くの政党の良いアイデアを盛り込んでいく」

　自民党の小林政調会長は19日、公明党、国民民主党の政策担当者と会談し、経済対策案への理解を求めました。

　子ども1人当たり2万円を給付する「子育て応援手当」には、およそ4000億円を計上。公明の提言を反映させました。

公明党　岡本三成政調会長 「（自民党は）維新と一緒になっても少数与党で、どこか他の政党の賛成を取り付ける必要があるわけで。私が小林さんでも、まず公明党を押さえに行こうと思います」

　公明の賛成があれば、補正予算が成立する公算が高まります。

　財務省が、車の自賠責保険料の積立金を国の一般会計に借用していた問題では、国民民主の要望を受け入れ、およそ5700億円が補正予算で一括返還される方向で調整されることになりました。

国民民主党　玉木雄一郎代表 「自動車ユーザーにとっての負担軽減にもつながる大きな一歩だ」

　日本維新の会が物価高対策の「1丁目1番地」と位置づける、電気・ガス料金の補助については、1世帯当たり来年1月から3月までの3カ月間で6000円を上回る規模で調整されています。

　高市内閣には、各党の要望を取り込み、補正予算の可決ラインを盤石にする狙いがあるとみられます。

（「グッド！モーニング」2025年11月20日放送分より）